ソフトバンクモバイルの携帯電話サービスで１９日に大規模な通信障害が発生した問題で、総務省は２４日にも同社に行政指導する方針を固めた。
障害は１９日午前９時ごろから全国的に発生し、インターネットサービスが利用できなかったり、メールの送受信が遅延する状況になった。都内の通信設備が故障したことなどが要因とみられ、影響を受けた契約者数は最大１５７６万人にのぼった。
総務省はすでに５月１９日までに事故発生の理由などの報告を求めていたが、障害の規模が大きかったことや、ソフトバンクが西日本地域での障害について、ホームページ上で利用者に知らせていなかった点などを問題視。行政指導に踏み切る必要があると判断した。
総務省はソフトバンクに対し、事故に関わっていない部分を含めた通信インフラ全体の再点検や、事故が発生した際の利用者への情報配信方法の改善、また詳細な再発防止策などについて具体的な報告を、５月２５日までに提出するよう求める。
ソフトバンクは２０年にも複数の通信障害が発生しており、同省から行政指導を受けたことがある。
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